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2021年11月

iDeCo入門編(1)

「運用を始めたいけど、何から始めれば…」

「周りが運用を始めているけど、自分がやるのは不安で…」

と言う人も多いと思います。結論から言うと不安ならやらなければ良いと思います。自己責任 これが大前提だからです。

 

ですが、iDeCoに関しては『資格』と『枠』があるのなら是非やって欲しいです。(ただし、iDeCoの運用結果が自己責任であることは変わりません。)

私が思う iDeCoに向いている人は以下の4つです。

暫く結婚や出産など大きな出費の予定がない
貯金が少なくて老後が不安
独り身で税金を結構払っている
50歳未満

金融知識の有無はあまり関係ありません。(各種NISAは多少知識やセンスが必要ですよ。)

 

先程、『資格』と書きましたが、現在は加入できない人もいます。※2022年からすべての会社員がiDeCoに加入できるようになります。開始&受取り年齢も拡充予定。

【会社員のiDeCoの加入条件】

60歳未満
マッチング拠出ありの企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入していないこと
マッチング拠出なしの企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入+勤務先が企業型DCとiDeCoの併用を認めていること

『企業型確定拠出年金』とは、企業が掛金を拠出し、従業員(自分自身)が運用することで将来受け取れる退職金・年金の額が変動する制度です。

『マッチング拠出』とは、勤務先が拠出する掛金に加えて、自分自身が掛金を上乗せして拠出できる(運用額を大きく出来る)仕組みです。

 

企業型確定拠出年金を導入している大手企業は多く、その場合は総務などで説明会などを実施していると思います。そういった説明会がない場合は企業型確定拠出年金(企業型DC)がない企業だと考えて良いと思いますが、自分の勤務先がどちらかわからない場合は総務の人に聞けばすぐわかると思います。

 

iDeCoは企業型確定拠出年金がない人のための年金上乗せ制度なのです。

iDeCoと企業型確定拠出年金の共通点

運用することで将来受取れる退職金・年金の額が変動する
自分で拠出した掛金分は非課税
運用益が非課税
受取り時、退職所得控除、公的年金等控除の対象になる

iDeCoと企業型確定拠出年金の違い(抜粋)

▽ iDeCo

自分で拠出
企業が年末調整 or 自分で確定申告
運用先の会社を選べる
受取り開始年齢を遅らせることが出来る(条件あり)

▽企業型確定拠出年金

企業が拠出(+自分で拠出)
企業が年末調整
運用先の会社を選べない(企業の提携先)
退職した場合、同じ運用会社・ファンドを引き継げない

 

念のためお伝えしますが、iDeCoも企業型確定拠出年金も年金の『上乗せ』部分、つまり3階部分です。1階の国民年金・2階の厚生年金部分には影響ないので安心してください。

逆に言えば、国民年金が未納や減額納付の人はiDeCoには加入出来ません。

三階建ての家の断面図年金の基礎知識

 

また、昔は『確定給付企業年金』というのが主流で、掛金も運用も企業が行ってくれて、上乗せの年金額も決まっていた(=給付も確定)のですが、うまく運用できないリスクや各種コストがかかることから、『企業型確定拠出年金』(=掛金が確定)である【自ら運用する制度】に移行していきました。

そして多くの人が1階の国民年金・2階の厚生年金だけでは老後の資金が不足するのではと恐れています。

自らリスクを負うことになっても受取る年金を少しでも多く準備しておきたいという世の中になっていきているのかも知れません。

 


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iDeCo入門編(2)

『企業型確定拠出年金』がない人は iDeCo=『個人型確定拠出年金』をすることがおススメです。

何故なら、iDeCoは税制優遇して始めるハードルを下げてくれているのです。税金を優遇してまでやって欲しいiDeCoとも言えます。(『企業型確定拠出年金』も同じ)

拠出した掛金分は非課税

そう言われてもピンと来ないですよね。

簡単に言うと、「iDeCoのために使ったお金は収入から引きますよ」というものです。累進課税(収入に応じて税金が増える)を採用している所得税と住民税が軽減されるということです。

【例】

課税所得200万円の人が、iDeCoをしていなければ【所得税:102,500円】となり、

年間15万円を iDeCoに拠出した場合は【所得税:92,500円】となります。(差額△10,000円)

(復興特別所得税を加算せずに計算)

課税所得金額 税率 控除額
       195万円以下 5%
195万円超 330万円以下 10% 97,500
330万円超 695万円以下 20% 427,500
695万円超 900万円以下 23% 636,000

  ⋮

※税率が変わるラインを超えるか超えないかで、税金が大きく変わってきます。

 

同様に住民税も課税所得×10%で計算すると【住民税:200,000円】

年間15万円を iDeCoに拠出した場合は【住民税:185,000円】となります。(差額△15,000円)

このケースだと年間25,000円まで運用でマイナスが出たとしても、iDeCoをしなかった場合より損はないと言えます。

断言は出来ませんが、15万円拠出して2万5千円マイナスになる確率は相当低いと思います。

 

iDeCoはインデックスファンドが殆どなので初心者にも安心です。仮にアクティブなファンドばかり選んだとしても、長期・分散・積立の権化とも言えるiDeCoで、毎年毎年マイナスになるとは非常に予想しづらいです。

インデックスファンド(パッシブファンド)…日経平均株価やTOPIXといった代表的な指数の動きに『連動』した収益を目指して運用されています。

アクティブファンド…ベンチマーク(基準)『以上』の収益を目指して運用されています。インデックスファンドより大きなリターンを目指すのでリスクも上がります。

資産運用のキホン「長期・積立・分散」と、もうちょっとがんばりたい人向けの「コア・サテライト運用」とは?  (1/3):MONEYzine:資産運用とお金のこと、もっと身近に

長期…10年以上

積立…毎月拠出

分散…投資商品の分散・投資時期の分散 etc.

※ドルコスト平均法の恩恵を受けることが出来ます。

ドルコスト平均法…毎日『価格変動のある商品』を買う場合、まとめて一度に買うよりも、毎日決まった金額で買う方が、より安定的に商品を手に入れられることができるリスク軽減方法

【例】

ガソリンを一度に1万円分入れるよりも、毎週2千円ずつ5回に分けて入れた方が、ガソリンの価格変動の影響を少なくすることができる。

 

最後にiDeCoには枠があります。最初は気負わず1万円から始めれば良いと思います。※1年に1回積立額を変更できます。

自営業や専業主婦(夫)の人はiDeCoをやらない手はないと思いますよ。

加入資格   掛金上限

第1号被保険者

 自営業 

 

 月額 

6.8万円

第2号被保険者

会社員・公務員等

企業年金がない

会社員

 月額 

2.3万円

第2号被保険者

企業型DCに加入

している会社員

 月額 

2.0万円

第2号被保険者

DBと企業型DCに

加入している会社員

 月額 

1.2万円

第2号被保険者

DBのみに加入

している会社員

 ※月額

1.2万円 

第2号被保険者

 公務員等 

 ※月額

1.2万円 

第3号被保険者

 専業主婦(夫)

 

 月額 

2.3万円

DC:確定拠出年金  DB:確定給付企業年金、厚生年金基金

2022年以降…会社員の人の掛金上限が月額2.0万円に一本化される。(ただし、DBと企業型DCの掛金との兼ね合いあり)

2024年以降…公務員の掛金上限が月額2.0万円に引き上げられる。

 


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