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老後

iDeCo入門編(1)

「運用を始めたいけど、何から始めれば…」

「周りが運用を始めているけど、自分がやるのは不安で…」

と言う人も多いと思います。結論から言うと不安ならやらなければ良いと思います。自己責任 これが大前提だからです。

 

ですが、iDeCoに関しては『資格』と『枠』があるのなら是非やって欲しいです。(ただし、iDeCoの運用結果が自己責任であることは変わりません。)

私が思う iDeCoに向いている人は以下の4つです。

暫く結婚や出産など大きな出費の予定がない
貯金が少なくて老後が不安
独り身で税金を結構払っている
50歳未満

金融知識の有無はあまり関係ありません。(各種NISAは多少知識やセンスが必要ですよ。)

 

先程、『資格』と書きましたが、現在は加入できない人もいます。※2022年からすべての会社員がiDeCoに加入できるようになります。開始&受取り年齢も拡充予定。

【会社員のiDeCoの加入条件】

60歳未満
マッチング拠出ありの企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入していないこと
マッチング拠出なしの企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入+勤務先が企業型DCとiDeCoの併用を認めていること

『企業型確定拠出年金』とは、企業が掛金を拠出し、従業員(自分自身)が運用することで将来受け取れる退職金・年金の額が変動する制度です。

『マッチング拠出』とは、勤務先が拠出する掛金に加えて、自分自身が掛金を上乗せして拠出できる(運用額を大きく出来る)仕組みです。

 

企業型確定拠出年金を導入している大手企業は多く、その場合は総務などで説明会などを実施していると思います。そういった説明会がない場合は企業型確定拠出年金(企業型DC)がない企業だと考えて良いと思いますが、自分の勤務先がどちらかわからない場合は総務の人に聞けばすぐわかると思います。

 

iDeCoは企業型確定拠出年金がない人のための年金上乗せ制度なのです。

iDeCoと企業型確定拠出年金の共通点

運用することで将来受取れる退職金・年金の額が変動する
自分で拠出した掛金分は非課税
運用益が非課税
受取り時、退職所得控除、公的年金等控除の対象になる

iDeCoと企業型確定拠出年金の違い(抜粋)

▽ iDeCo

自分で拠出
企業が年末調整 or 自分で確定申告
運用先の会社を選べる
受取り開始年齢を遅らせることが出来る(条件あり)

▽企業型確定拠出年金

企業が拠出(+自分で拠出)
企業が年末調整
運用先の会社を選べない(企業の提携先)
退職した場合、同じ運用会社・ファンドを引き継げない

 

念のためお伝えしますが、iDeCoも企業型確定拠出年金も年金の『上乗せ』部分、つまり3階部分です。1階の国民年金・2階の厚生年金部分には影響ないので安心してください。

逆に言えば、国民年金が未納や減額納付の人はiDeCoには加入出来ません。

三階建ての家の断面図年金の基礎知識

 

また、昔は『確定給付企業年金』というのが主流で、掛金も運用も企業が行ってくれて、上乗せの年金額も決まっていた(=給付も確定)のですが、うまく運用できないリスクや各種コストがかかることから、『企業型確定拠出年金』(=掛金が確定)である【自ら運用する制度】に移行していきました。

そして多くの人が1階の国民年金・2階の厚生年金だけでは老後の資金が不足するのではと恐れています。

自らリスクを負うことになっても受取る年金を少しでも多く準備しておきたいという世の中になっていきているのかも知れません。

 


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年金の基礎知識

年金と一言で言っても実は様々な種類があります。

まず、【公的年金】と【私的年金】に分けられます。

 

一般的に年金と呼ばれているのが【公的年金】で、原則20歳から60歳までの国民みんなが年金を納める仕組みになっています。(免除・除外に当たる人もいますが割愛)

なぜ原則かと言いますと、20歳未満または60歳以降も企業の社会保険に加入してお勤めの場合は年金を納めているからです。

 

年金は3階建てになっていると聞いたことはありませんか?

1階部分が国民年金

2階部分が厚生年金

3階部分が私的年金

と…実際は明確に分けることができないのですが、ここではわかりやすいようこのように分けたいと思います。

企業DC 基金 iDeCo 個人年金 etc.

厚生年金

国民年金

【私的年金】は企業年金(確定拠出型=DC)や個人年金保険、各基金などが該当します。

 

大事なことはみんな国民年金には加入しているということです。(未納付を除く)

私は企業に勤めていて厚生年金第2号被保険者だから、国民年金は関係ないと思っている人もいると思います。ですが、1階部分がないと2階部分は積めないので、厚生年金の人も国民年金を納めているのです。

今、共通の年金問題として取り上げられているのは実は国民年金の話で、厚生年金は企業によって異なります。なので、厚生年金の部分はいつも平均や大体の金額を提示されています。

国民年金は20歳から60歳までの40年間納めると、満額約78万円/年支給されます。約月65,000円なので、そんな金額じゃ生活できないと途方に暮れます。(2019年現在 物価スライド等により毎年変動あり)

では、国民年金のみの人はどれだけいるでしょうか。

①ずっと自営業やフリーランス・・・第1号被保険者

②ずっと専業主婦(夫)・・・第3号被保険者(被扶養者)

③ずっと企業の社会保険に加入しない働き方をしている。(バイト・パート・Wワーク・勤続年数が短い人が該当率高い)・・・第1号被保険者 or 第3号被保険者(被扶養者)

 

①の人は大勢いますが、国民年金だけでは心もとないので、3階部分の年金に加入している人も少なくありません。

また、②③だと思っている人の中には、厚生年金第2号被保険者の期間があることもしばしばです。例え1か月でも企業の社会保険に加入していれば、その分の厚生年金はもらえます。

それらの場合は、約月65,000円以上もらえます。

 

逆に、国民年金を満額納めていない人もいます。約月65,000円未満になってしまうため、追納や3階部分の年金に加入するなど+α の対策をされることをお勧めします。

どうせ、年金だけでは足りないのだから、+α はせずに)残りは自分で貯金する!!というあなた。それが一番良いかもしれません。ただ、税金の控除があるので、その恩恵が受けられる場合は年金納付という選択肢も考えてみてください。

 

『いろいろ不満・不安があるから年金自体納めない!』というのはお勧めできません。なぜなら、年金は老後だけでなく、障害になっても支給されるからです。この場合、年金に加入していれば年齢は関係ありません。

国民年金 ⇨ 障害基礎年金 or 老齢基礎年金 or (遺族基礎年金) 

(なぜか国民から基礎に名前が変わる)

厚生年金 ⇨ 障害厚生年金 or 老齢厚生年金 or (遺族厚生年金) 

※遺族年金は配偶者が亡くなった時、本来もらうはずの年金をもらえるという概念ですが、満額もらえるわけでなく、配偶者(例:夫)の加入期間やその時の本人(例:妻)の年齢、子どもの有無・年齢・人数など様々な要件があります。(遺族基礎年金は18歳未満の子がいるなど要件を満たさないと支給されない。)(自分の老齢厚生年金が始まる年からは遺族厚生年金と自分の老齢厚生年金と天秤にかけて選択制で選べます。=どちらか一方)

 

年金は2か月に1度、偶数月に支給となります。最初の1か月で使ってしまったら、次の1か月はどうしたら良いものか…となるので注意してください。思ったより年金額が多いなと思ったら2か月分だったと後から知っては涙が出ます。

最後に、年金は自分で請求しないともらえないですからね。最近はテレビでよく言ってるので大丈夫だと思いますが…。

 

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国民年金のみの老後

国民年金のみを納めてきた人(自営業の人 等)の老後の必要金額を試算してみます。

自営業の人は国民年金だけでは足りないとわかっている人が多いので、国民年金基金や小規模企業共済などに加入していると思いますが、あえて国民年金のみで試算してみます。

 

国民年金を40年間納めると、合計で約800万円支払い、

受け取れる額は 約年間80万円です。(2016年現在)

 

65歳から受給するのであれば、75歳以上長生きすれば元が取れる計算にはなります。(今のところ…)

 

月額に直すと約66,000円

夫婦二人 持家(ローン無し)

①ゆとりある老後の生活なら 36万円/月

②不自由がない程度の生活なら 24万円/月

 

夫婦二人とも国民年金のみなら、不足分は

①36万円-13.2万円=22.8万円

②24万円-13.2万円=10.8万円

一人暮らしなら

③16万円-6.6万円=9.4万円

 

国民年金のみというと、お仕事に定年が無い可能性が高いですが、

仮に、リタイア後 25年間の生活分を年金以外で準備すると、

①6,840万円 (ゆとりあり)

②3,240万円 (不自由がない)

③2,820万円 (一人暮らし)

となりました。

 

いきなり6,000万円以上あったほうが良いとなると眩暈がするので、3,240万円 を目標に頑張りましょう。無理な金額じゃないですよ。

 

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最低限準備したい金額

4000万円も準備するなんて無理!!と思ったあなた…お待たせしました。

老後はゆとりある生活でなくて、不自由がない程度の生活で良いという人もいらっしゃると思います。

 

不自由がない生活で必要な金額は平均で24万円/月 (夫婦) と言われています。

 

前回のブログの例と同様に計算し直すと、

24万円-23万円=1万円 (年金で補えない金額)

1万円×25年間=300万円

16万円-14万円=2万円 (妻が一人になった場合の不足額)

2万円×10年間=240万円

300万円240万円540万円

となります。

 

1か月の生活費が違うだけで、こんなにも金額が違ってきます。

逆に、貰える年金が1万円でも変わってくると、準備する金額も変わってくるとも言えます。

 

少し余裕を持って準備していただきたいので、

540万円は最低限の額だと考えていただきたいです。

(年金の制度が変わり受給額や開始年齢が変わる。病気になるかもしれないetc…)

それでも、ちょっと明るい気持ちになってきませんか?

 

ただ、これは世帯主が平均的なサラリーマンの家庭の数字です。

自営業の人は・・・◇国民年金のみの老後

 

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老後が心配…(1)

お金で不安なことは?と聞くと

老後の生活が心配と答える人が少なくありません。

私も一番の不安は老後で、収入が年金しかないとなると、どんどん貯金を切り崩して生活のレベルが低下していき、お金が無くなればみじめに死んでいく…という想像をしてしまいます。

そんな最期は避けたいなと思います。

 

年金も退職金をあてに出来なくなった現代で、老後の生活に不安を抱えている人がほとんどです。

 

ですが、いろいろな人の話を聞いているうちに、『老後が一番の不安』と言っているのは、大半が女性ということにも気づきました。

男性はもちろん不安が無いと言ったら嘘になるけれど、今をどうするかの方が重要という意見が多いですね。

 

男性は『いかに稼ぐか』が重要で、女性は『稼いだお金をどう使うか』が重要

という考え方に違いがあるのかもしれませんね。(もちろん個人差があります。)

 

では、男女とも不安になる【今=老後】に突入するとどうでしょう?

今まで会社が給与から天引きしていた社会保険料も、自分で払うことになります。

社会保険料は前年の所得から計算するので、驚く数字を目にする人もいるでしょう。今はそんなに所得がないのに『どこからこのお金を払うの?』と慌てても遅かったりします。

(※翌年からは大幅に下がると思いますが…)

老後に必要なものの一番は、根性でも経験値でもなく、【貯金】なのです。

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老後が心配…(2)

貯金は一日にしてならずですので、

『悲観的に準備して、楽観的に生活する』ことをお勧めします。

(※災害に備える言葉ですが、老後の準備にも通じる言葉だと思います。)

 

では、電卓をご用意ください。

一般的な夫婦の場合の計算をしてみましょう。

夫:サラリーマン《生涯平均年収500万円》  妻:専業主婦 or パート(扶養内)

 

自分が生きるであろう年齢-夫の退職年齢=○年間

例)90歳-65歳=25年間

配偶者が一人で生きるであろう年数=△年(女性の方が平均余命が長いので…)

例)10年間

 

ゆとりある老後の生活に必要な額(夫婦) 36万円/月

夫婦でもらえる年金 約23万円/月

老後の生活に必要な額 (一人) 約16万円/月

夫一人になった時にもらえる年金 約16万円/月

妻一人になった時にもらえる年金 約14万円/月

 

例)

36万円-23万円=13万円 (年金で補えない金額)

13万円×25年間=3,900万円

16万円-14万円=2万円 (妻が一人になった場合の不足金額)

2万円×10年間=240万円

3,900万円240万円=4,140万円 (年金以外で必要な金額合計)

 

このケースでは約4,000万円貯金があると、ゆとりある老後の生活が送れると試算できました。

(※細かい金額の根拠は割愛します。)

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老後が心配…(3) 結論

平均的には、年金以外に4,000万円は準備しましょう…ということです。

ですが、持家と賃貸では大きく数字が変わってきます。

また、

◎生涯年収はいくらか。妻の厚生年金は有るのか。

◎住宅ローンは残っているか。退職金は出るか。

◎面倒を見てくれる子どもや家族がいるか。

◎病気やケガはするのか。相続はあるか。

◎県や市区町村がお年寄りに優しい対策をしてくれているか。

◎夫婦の年齢差はいくつか・・・。

などなど、ご家庭によって状況は全く違います。

 

そのご家庭にとって、本当に必要な金額を予想することは難しいです。

無理をしても将来のために準備することは可能だと思います。逆に、今を大事に生きることも重要なことです。

…どちらもバランス良くなんて口では簡単に言えるかも知れませんが、少しずつ準備を始めることが、結果正解かと思います。

(やるのとやらないのとでは大違い!)

 

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